本日は、グループ会社のティースリー株式会社についてご紹介します。
ティースリー株式会社は、中小企業の情報システム部門の代行を行う会社です。
各種 IT にまつわる相談ごとや対応を実施しています。

 

中小企業では5年ほど前から、会社で社長がITに全く疎いということを逆に聞かなくなってきました。
帝国データバンクによると、2020年の全国の社長の平均年齢は59.9歳と発表されています。

この時代は1960年生まれ。その頃には大規模なオフコンや会社の中にコンピューターが導入されてきた年代です。
したがって、全くコンピューターに触れてこなかったという方が徐々に少なくなってきたと言えます。
このことから少しずつ会社が、 ITに対しての食わず嫌いは少なくなってきたのではないかと思われます。

 

昨今ではコロナ禍による影響で、テレワークの導入が多く取り入れられています。
また DX という言葉とともに、今までおこなっていた業務をデジタルに置き換えて業務をするという転換が徐々に行われてきているといいます。

一方、コロナ禍で離れ離れになってしまった従業員同士をつなぎ合わせるコミュニケーション、これが大きな課題になっています。特にチャットのツールやオンラインミーティングなどを活用してなかった企業にとっては、その弊害は多くあるようです。

 

またジェネレーションによる差もあり、20代の若者からしてみると、個人の動きを SNS で投稿することに対して抵抗が比較的少ないと推測ができます。
そういった SNS が世の中になかった時代を生きてきた方にとっては、やはり自分の普段の行っている事をデジタルを通して公開をするということに対して抵抗があるようです。
したがって、事務所の中では気軽に声をかけることができたが、デジタル化に声がかけづらく、結果的に社員間のコミュニケーションが不足するということが生じやすくなっています。

 

ティースリーの IT サポートではそういったITの課題の解決や、さらにコミュニケーションの改善などを図るためのツールの導入や従業員が使うコンピューターの利用、そしてヘルプデスクの対応などを実施しております。

 

中小企業では中長期的に経営の計画の中に、デジタル化を取り入れるかどうかというアンケートによる回答のうち、社内に対して経営者がIT化の具体的なメッセージを出している企業はおおよそ10%程度という報告が出ております。これはどういうことかというと会社の中に ITを推進する担当が少ないということが言えます。

事実として欧米諸国に比べて日本の中小企業は社内に IT 担当者を置くケースが割合としては少ないです。
具体的におおよそ6割が社内に IT エンジニアがいる欧米に比べて、日本の場合は3割から4割程度となっています。
そのため、経営者の方からのトップダウンのやり取りがどうしても多くなってしまう。
しかし現場で行われている業務をデジタル化に置き換える時は、かなりの労力そして調整が必要になってきます。

 

社内にあえて担当者あるいは情報システム部門という場所を設置するのは、コストや予算がかかる話です。なかなかそこに投資ができない企業も多いのが現実的ではないでしょうか。
その具体的な解決策として、IT担当者情報システム部門をアウトソーシングするということをティースリーでは行なっています。

 

従業員一人を雇うほどでも無く、従業員一人のコストより大きく下げた費用で、同じような機能を入手することができます。ティースリーの代表取締役の渡辺一樹社長は、

『こういった IT 担当者を中小企業に対して、窓口を開設することを将来的に義務化するような動きを国内に設置していきたい！！』

と熱く語っています。少しでも IT が進まない中小企業を減らせるよう、日々邁進しているようです。

 

社内にIT担当者がおらず、業務に支障がでて困った経験はございませんか？
興味のある企業のみなさま、ぜひお問い合わせください！

ティースリー株式会社

以上、ティースリー株式会社のご紹介でした。