８月のもしもし検定受験、おつかれさまでした。合否通知もお手元に届いている頃かと思います。

もしもし検定を主催している公益財団法人日本電信電話ユーザ協会より、
８月１級の正答率が低かった問題２問が公開されています。
１級を受験された方は、ぜひ答え合わせをおこなってみてください！

 

【１問目】

ネガティブ・ケイパビリティ（Negative capability）とは、不確実なものや未解決のものを
受容する能力を指しますが、以下の記述のうちネガティブ・ケイパビリティを説明する
ものとして、間違っているものはどれですか。１つ選びなさい。

１．答えがすぐにでないことから、逃げずに、これに「耐える」力を養うことが肝要である。
２．迷うこと、答えがすぐにはでないこと、居心地が悪いと思う人に「共感する」ことも必要となる。
３．短気に事実や理由を求めることはせず、その人が、不確かさ、疑問を持っている中に
とどまることを「待つ」ことも必要である。
４．ある一定の時間と方法を提示し、その枠内で解決できない場合には、「割り切る」態度
も必要である。

 

 

 

 

 

 

 

【正解】４
【解説】
１から３は、ネガティブ・ケイパビリティのいくつかの側面を説明している。４は、この「割り切る」
態度を、極力小さくするために意図された考えが、ネガティブ・ケイパビリティの考え方であるので、
逆の説明となっている。

【２問目】

個人情報保護法やマイナンバー法の罰則についての記述で、適切なものはどれですか。
次の中から１つ選びなさい。

１．個人情報保護法の罰則は、刑事罰について規定したものである。
２．個人情報保護法はマイナンバー法に比べて罰則の種類が多く、法定刑も重くなっている。
３．個人情報保護委員会の命令違反に対する罰則は、50万円以下の罰金となっている。
４．従業員が不正に個人情報データベース等を提供または盗用した場合でも、罪に問われない。

 

 

 

 

 

 

 

【正解】１
【解説】
１．個人情報保護法の罰則は、刑事罰について規定したものであり、民事賠償は含まれません。
しかし、個人情報を漏洩した場合の賠償額は、一人あたり数千円〜数万円であり、被害者多く
なればなるほど、高くなります。また、信用低下・ 復旧など間接的な損害も発生します。
２．マイナンバー法のほうが、個人情報保護法に比べると、罰則の種類が多く、法定刑も重くなって
います。
３．個人情報保護委員会の命令違反に対する罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の
罰金（自然人）、1億円以下の罰金（法人）になっています。
４．従業員が不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を提供または盗用した場合は罪に
問われます。1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（自然人）、1億円以下の罰金（法人）と
なっています。

※参考：
・これって個人情報なの？意外と知らない実務の疑問 (第2版) p.192
・デジタル庁／よくある質問：個人情報の保護について
Q5-10 マイナンバー法にはどのような罰則がありますか。
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05/