４月のもしもし検定受験、おつかれさまでした！

もしもし検定を主催している公益財団法人日本電信電話ユーザ協会より、
４月２級の正答率が低かった問題２問が公開されています。
２級を受験された方は、ぜひ答え合わせをおこなってみてください！

 

 

【１問目】

デジタルトランスフォーメーションが加速しています。電話応対の分野も例外ではありません。
次の４つのうち、デジタルトランスフォーメーションの説明として不適切なものを１つ選びなさい。

１．デジタルトランスフォーメーションを略して「DX」と表現されることがある。

２．AIやIoTなどの新しい技術を活用して新たなサービスやビジネスモデルを作ることをいう。

３．デジタルトランスフォーメーションとは、社内の書類など、情報をデジタル化し、業務を効率化
することが目的である。

４．デジタルトランスフォーメーションは、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する
ことである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【正解】３
【解説】
３．はDXの説明ではなく、「デジタル化」の説明です。「デジタル化」は DX を推進する前に
必要なことです。DXは、デジタルトランスフォーメーションの略語であり、経済産業省によって、
次のように定義されています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を
活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。

 

 

 

【2問目】

個人情報保護法において、個人情報取扱事業者に該当するものはどれですか。
次の中から１つ選びなさい。

１．NPO法人や自治会、町内会などのような非営利活動を行っている団体
２．学生や受験生の個人情報を管理している国立大学法人
３．国税庁や厚生労働省などの国の機関
４．住民の個人情報を幅広く取り扱う地方公共団体

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【正解】１
【解説】
「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物）
をその行う事業のために個人情報を利用している者を示します。
ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。
個人情報保護法における「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される
同種の行為のことで、営利・非営利の別は問いません。
したがって、非営利の活動を行っている団体であっても、個人情報データベース等を
事業の用に供している場合は、個人情報取扱事業者に該当します。